結論から言うと、そんなプランはありません マネーフォワード クラウド確定申告に「補助金プラン」は存在しない｜補助金で実際にいくら戻るかを公式資料で検証【2026年8月版】
「マネーフォワード クラウド確定申告 補助金プラン 料金」で検索してこのページにたどり着いた方に、まず一番大事なことをお伝えします。
マネーフォワード クラウド確定申告に「補助金プラン」という名前の料金プランは存在しません。公式の料金ページに並んでいるのは、パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラスの3つだけです。
ではなぜこの検索が発生するのか。おそらく多くの人が探しているのは「補助金を使ってマネーフォワードを安く導入する方法」であって、プラン名ではないはずです。そしてその答えは存在します——ただし、個人事業主にとってはかなり条件が厳しいのが実態です。
- 「補助金プラン」という料金プランは存在しない。実在するのはデジタル化・AI導入補助金（2026年に「IT導入補助金」から名称変更）を使った導入
- 個人事業主が確定申告ソフト単体で申請する場合、通常枠は事実上使えない。補助額の下限5万円に金額が届かないため
- 現実的なルートはインボイス枠（インボイス対応類型）のみ。パーソナルプランなら2年分30,720円に対し補助額は最大24,576円
- ただしすでに契約している人・自分で公式サイトから申し込んだ人は対象外。この一点で大半の人がふるい落とされる
- 直近の締切は2026年8月25日（火）17:00（4次締切）
1. まず事実確認：公式の料金プランは3つだけ
マネーフォワード クラウド確定申告の個人事業主・副業向けプランは、以下の3種類です。金額はすべて税抜表示です。
| プラン | 年額プラン | 月額プラン | 主な位置づけ |
|---|---|---|---|
| パーソナルミニ | 900円/月 （一括10,800円/年） |
1,280円/月 | 最低限の機能で確定申告を済ませたい人向け |
| パーソナル | 1,280円/月 （一括15,360円/年） |
1,680円/月 | 公式の推奨プラン。機能のバランス型 |
| パーソナルプラス | 2,980円/月 （一括35,760円/年） |
—（年額のみ） | 電話サポート・レシート撮影月100件が付く |
出典: マネーフォワード クラウド公式「個人事業主/副業向け価格・料金プラン」（2026年8月時点、税抜）。「補助金プラン」という名称のプランはこの一覧に存在しません。
見ての通り、どこにも「補助金プラン」はありません。年額プランは月額プランに比べてパーソナルミニで年4,560円、パーソナルで年4,800円安くなる設計です。補助金を使わなくても、年払いにするだけで実質的な割引は効きます——この点は後段でもう一度触れます。
2. 「補助金プラン」の正体は、デジタル化・AI導入補助金
検索キーワードの背後にある本当の対象は、国の補助金制度です。2026年度から名称が変わっている点に注意してください。
i名称変更に注意
長年「IT導入補助金」と呼ばれていた制度は、2026年度（令和8年度）から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変更されています。古い記事は「IT導入補助金2025」のまま情報が止まっていることがあるので、金額や締切を読むときは必ず年度を確認してください。
この補助金は中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する費用を国が一部負担する制度で、個人事業主も要件を満たせば対象になります。会計ソフトはクラウド利用料の最大2年分が補助対象経費として認められます。
マネーフォワード側も専用の案内ページを設けており、クラウド会計・クラウド請求書・クラウド経費などが対象ITツールとして登録されています。ここまでは、多くの記事が書いている通りです。
問題は、その先です。
3. 【重要】通常枠は、個人事業主の確定申告ソフト単体では申請できない
ここが、この記事で一番お伝えしたいポイントです。
補助金の解説記事の多くが、「通常枠なら補助率1/2なので、パーソナルプラン2年分30,720円に対して15,360円が補助される」といったシミュレーションを載せています。実際、この検索キーワードで上位に表示される記事にもこの数字が並んでいます。
しかし、この計算は成立しません。
理由：通常枠には「補助額5万円以上」という下限がある
デジタル化・AI導入補助金2026の公式サイト（独立行政法人中小企業基盤整備機構）を見ると、通常枠の補助額はこう定義されています。
- 1プロセス以上：補助額 5万円以上150万円未満
- 4プロセス以上：補助額 150万円以上450万円以下
- 補助率：1/2以内（一定の条件を満たす場合は2/3以内）
つまり通常枠は、受け取る補助額が5万円に届かない申請は、そもそも受け付けられないということです。個人向けプランを当てはめると、こうなります。
| プラン | 2年分の費用 | 補助率1/2で計算した補助額 | 通常枠の下限5万円 |
|---|---|---|---|
| パーソナルミニ | 21,600円 | 10,800円 | ❌ 未達（申請不可） |
| パーソナル | 30,720円 | 15,360円 | ❌ 未達（申請不可） |
| パーソナルプラス | 71,520円 | 35,760円 | ❌ 未達（申請不可） |
2年分の費用は各プランの年額一括料金×2で算出（税抜）。補助率1/2は通常枠の原則値。いずれも補助額が下限5万円に届きません。
最も高いパーソナルプラスですら、補助額は35,760円。仮に補助率が2/3に引き上げられたとしても47,680円で、まだ5万円に届きません。
!他サイトのシミュレーションを鵜呑みにしないでください
「通常枠で15,360円の補助」と書いてある記事を見かけたら、それは下限額の要件が抜け落ちた計算です。数字自体は補助率1/2を掛けただけなので合っていますが、その金額では申請が成立しません。パソコンなどのハードウェアを組み合わせて補助対象経費を積み増せば話は変わりますが、「確定申告ソフトだけを補助金で導入する」というシナリオでは通常枠は使えないと考えてください。
4. 現実的なルートは「インボイス枠」だけ
では打つ手がないかというと、そうではありません。インボイス枠（インボイス対応類型）には、通常枠のような補助額の下限が設けられていません。
インボイス枠（インボイス対応類型）の条件
- 対象ソフトウェア：インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」のいずれか1機能以上を持つもの
- 補助率：補助対象経費50万円以下の部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超〜350万円の部分は2/3以内
- 補助額上限：350万円
- 補助額の下限：規定なし
- クラウド利用料は最大2年分が対象
- ハードウェア（PC・タブレット等）は補助率1/2・上限10万円、レジ・券売機等は補助率1/2・上限20万円。ただしハードウェア単体での申請は不可
マネーフォワード クラウド確定申告は会計機能を備えているため、この「1機能以上」の要件を満たします。そして従業員のいない個人事業主は、業種による人数要件（商業・サービス業は5人以下、製造業その他は20人以下）から見て小規模事業者に該当するため、最も有利な4/5の補助率が適用されます。
インボイス枠で実際に戻る金額
| プラン | 2年分の費用 | 補助率4/5での補助額 | 実質の自己負担 |
|---|---|---|---|
| パーソナルミニ | 21,600円 | 17,280円 | 4,320円 |
| パーソナル | 30,720円 | 24,576円 | 6,144円 |
| パーソナルプラス | 71,520円 | 57,216円 | 14,304円 |
小規模事業者に該当する個人事業主が、インボイス枠（インボイス対応類型）で申請し、補助対象経費が50万円以下の場合の試算（税抜）。実際の採択・補助額は審査結果によります。
パーソナルプランなら24,576円。2年分の利用料が実質6,144円になる計算です。数字だけ見れば魅力的に映ります。
ただし、ここからが本題です。
5. 申請前に知っておくべき5つの落とし穴
「24,576円戻るなら申請しよう」と考える前に、以下を確認してください。このうち1つでも引っかかると申請できません。
-
すでにマネーフォワードを契約している人は対象外
補助金は交付決定後に契約・発注・支払いを行うことが絶対条件です。交付決定通知を受け取る前に契約した費用は、すべて補助対象外になります。「今使っているソフトの来年分を補助金で払おう」という使い方はできません。これから初めて導入する人のための制度だと考えてください。
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公式サイトから自分で申し込むと対象外
この補助金は、事務局に登録されたIT導入支援事業者との共同申請が前提です。支援事業者から「申請マイページ」に招待してもらい、そこから手続きを進めます。マネーフォワードの公式サイトで普通にクレジットカード決済して契約した場合、その購入は補助の対象になりません。
-
GビズIDプライムとSECURITY ACTIONの事前準備が必要
申請にはGビズIDプライムのアカウントと、情報セキュリティ対策の自己宣言であるSECURITY ACTIONが必要です。GビズIDプライムはマイナンバーカードとスマートフォンを使ったオンライン申請なら最短即日で取得できますが、郵送だと1〜3週間かかります。なお2026年7月以降、GビズIDプライムには2年3か月の有効期限が新設されています。
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補助金は「後払い」。一度は全額を自分で払う
交付決定後にいったん全額を自己負担で支払い、導入完了後に実績報告を提出して、審査を経てから補助金が振り込まれます。契約書・請求書・支払い証明書などの提出も必要です。「安く買える」のではなく「後で一部戻ってくる」制度である点は正しく理解しておきましょう。
-
交付後も「効果報告」の義務が最長3年続く
補助事業者は、事業計画期間（最長3年間）にわたって労働生産性などの実施効果を事務局に報告する義務を負います。目標が未達の場合、補助金の一部または全部の返還を求められる可能性もあります。2万円台の補助金に対して、3年間の報告義務が付いてくるということです。
6. 費用対効果の現実：あなたは申請すべきか
ここまでの条件を踏まえて、率直に評価します。パーソナルプランで得られる補助額は24,576円。これに対して必要な作業は、GビズIDプライムの取得、SECURITY ACTIONの宣言、IT導入支援事業者の選定と連絡、交付申請書類の作成、導入後の実績報告、そして3年間の効果報告です。
私の見立てでは、確定申告ソフト単体を目的にこの補助金を申請するのは、多くの個人事業主にとって割に合いません。手続きにかかる時間を時給に換算すれば、2万円台の補助はあっさり相殺されます。
一方で、次に当てはまる人は検討する価値があります。
✓ 申請を検討する価値がある人
- 会計ソフトだけでなく、請求書・経費・勤怠なども同時に導入する予定がある（補助対象経費が積み上がる）
- ソフト導入に合わせてPC・タブレットの買い替えも予定している
- これから開業する、またはまだ会計ソフトを契約していない
- すでにGビズIDプライムを取得済みで、他の補助金申請にも慣れている
✕ やめておいた方がいい人
- すでにマネーフォワードや他社の会計ソフトを契約中
- 導入したいのが確定申告ソフト1つだけ
- 今すぐ使い始めたい（交付決定まで数か月待てない）
- 3年間の効果報告を続ける手間を負いたくない
- 副業レベルで、事業実態の証明書類がまだ揃っていない
なお副業として活動していて開業届をまだ出していない場合、そもそも事業者としての要件を満たせない可能性があります。開業届を出すべきかどうか自体に迷いがあるなら、先に副業で開業届は出すべきかの判断フローチャートを確認してから戻ってきてください。
補助金なしでも、まずはソフト選びから
補助金の対象になるかどうかに関わらず、確定申告ソフト自体は必要です。各社の料金・機能を比較して、自分の申告規模に合うものを選びましょう。
7. 締切スケジュール（2026年度）
デジタル化・AI導入補助金2026は、複数回の締切に分けて公募が行われています。直近の日程は以下の通りです。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 交付申請期間の開始 | 2026年3月30日（月） |
| 4次締切 | 2026年8月25日（火）17:00 |
| 交付決定日（予定） | 2026年10月7日（水） |
| 事業実施期間の終了（予定） | 2027年3月31日（水）17:00 |
出典: デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト。以降の締切回次が設定される場合があるため、最新情報は必ず公式サイトで確認してください。
この記事の公開日（2026年8月13日）時点で、4次締切まで2週間を切っています。GビズIDプライムを持っておらず郵送申請になる場合、この回に間に合わせるのは現実的ではありません。次回以降の締切を狙うか、後述する補助金以外の選択肢を検討してください。
8. 補助金を使わずに、いちばん安く始める方法
結論として補助金を見送る人のために、現実的な節約ルートを整理しておきます。
① まず1か月の無料お試しで使い勝手を確認する
マネーフォワード クラウドは1か月間の無料お試しが用意されています。公式の案内によれば、有料プランへの自動移行はなく、クレジットカードの登録なしで登録できます。ビジネスプラン相当の機能を試せるため、「自分の帳簿でちゃんと動くか」を検証するには十分です。
② 無償利用状態の限界を知っておく
!無料のままでは確定申告は完結しません
お試し期間終了後も無償利用状態で使い続けることはできますが、仕訳登録は1会計年度につき50件までという上限があります。さらに重要な制限として、確定申告書と青色申告決算書（収支内訳書）のプレビュー・PDF出力・XTXファイル出力が利用できません。つまり、無料のままでは申告書を出力して提出することができません。事業所得を申告する以上、有料プランは事実上必須です。
③ 月額ではなく年額プランを選ぶ
前述の通り、年額プランは月額プランよりパーソナルミニで年4,560円、パーソナルで年4,800円安くなります。1年以上使うことがほぼ確実なら、年額一択です。補助金の手続きコストを考えれば、年払いにするだけの方がよほど確実な節約と言えます。
④ 他社と比較してから決める
そもそもマネーフォワードが自分に最適とは限りません。競合の弥生とは料金体系も操作性も違うので、契約前にマネーフォワード クラウド確定申告と弥生の青色申告の徹底比較で自分の使い方に合う方を選んでおくと、後悔が減ります。すでに弥生を使っていて乗り換えを検討している方は、弥生からマネーフォワードへの乗り換え手順とデータ移行の実態もあわせてどうぞ。
また、会計ソフトの利用料そのものは経費として計上できます。ソフト代に限らず、AIツールのサブスク費用をどこまで経費にできるかについてはAI副業の経費とChatGPT課金の按分・勘定科目ガイドで詳しく整理しています。
9. 他の補助金で会計ソフト代はまかなえないのか
「デジタル化・AI導入補助金がダメなら、別の補助金は？」と考える方のために、代表的な選択肢についても触れておきます。
小規模事業者持続化補助金は、趣旨が合いにくい
個人事業主が使いやすい補助金として知られるのが小規模事業者持続化補助金です。ただしこの制度は販路開拓（売上を伸ばすための取り組み）を支援するのが目的で、経理の効率化そのものは主目的ではありません。
また、汎用性が高く目的外に使えるもの——パソコンやタブレットなどは補助対象外とされています。会計ソフトの利用料が絶対に通らないと言い切ることはできませんが、「確定申告のために会計ソフトを買いたい」という申請理由は、販路開拓という制度趣旨と噛み合いません。本命として当てにするのは避けた方が無難です。申請を検討する場合は、必ず最新の公募要領で補助対象経費の定義を確認してください。
自治体独自の支援制度は確認する価値がある
見落とされがちですが、市区町村や商工会議所が独自にIT導入・DX支援の補助制度を設けているケースがあります。国の制度より小規模な分、要件が緩く手続きも軽いことがあります。「（お住まいの自治体名）＋ IT導入 補助金」で一度検索してみる価値はあります。
もっとも確実なのは「経費に入れること」
i補助金より地味だが、毎年確実に効く
会計ソフトの利用料は事業の必要経費として計上できます。仮にパーソナルプラン（年15,360円）を経費に入れた場合、所得税率5％＋住民税10％の課税所得帯なら年およそ2,300円、所得税率20％の帯なら年およそ4,600円の税負担が軽くなる計算です。補助金と違って申請手続きも審査も待ち時間もなく、使い続ける限り毎年効きます。まずはこちらを確実に押さえておきましょう。
10. よくある質問
マネーフォワードのクラウド確定申告は無料ですか？
マネーフォワードの年額プランの料金はいくらですか？
マネーフォワードの確定申告はいくらからですか？
マネーフォワードの導入支援の料金は？
確定申告の時期だけ1か月だけ契約することはできますか？
まとめ
「マネーフォワード クラウド確定申告 補助金プラン 料金」という検索に対する答えを、もう一度整理します。
- 「補助金プラン」という料金プランは存在しない。あるのはパーソナルミニ（10,800円/年）・パーソナル（15,360円/年）・パーソナルプラス（35,760円/年）の3つ
- 補助金で導入する道は実在するが、制度名はデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
- 通常枠は補助額5万円の下限があるため、確定申告ソフト単体では申請できない。他サイトの「通常枠で15,360円」という試算は成立しない
- 使えるのはインボイス枠のみ。小規模事業者ならパーソナルプランで24,576円が上限
- ただし既存契約者・自己購入は対象外、後払い、3年間の効果報告義務あり
- ソフト1本のためだけなら、年額プランを選ぶ方が確実で早い
補助金という言葉には引力がありますが、制度の設計上、個人事業主が会計ソフト単体で恩恵を受けるのは簡単ではありません。手続きに費やす時間を本業に回した方が、多くの場合リターンは大きいはずです。まずは無料お試しで自分に合うソフトを見極めるところから始めてみてください。
AI副業の実践者 / メディア運営。AIを活用した業務自動化と副業の仕組み化について発信しています。